東松島市議会 2022-12-07 12月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
◎保健福祉部子育て支援課長（石森勝） 27ページの社会保険料の減額についてですが、保育所全体の会計年度任用職員の部分、保育士、調理員、業務員、保育補助員、合わせまして89名の採用を計画しておりましたが、実質採用できたのが86名というところで、人数が足りない部分の減額となります。 以上です。 ○議長（小野幸男） 建築住宅課長。
◎保健福祉部子育て支援課長（石森勝） 27ページの社会保険料の減額についてですが、保育所全体の会計年度任用職員の部分、保育士、調理員、業務員、保育補助員、合わせまして89名の採用を計画しておりましたが、実質採用できたのが86名というところで、人数が足りない部分の減額となります。 以上です。 ○議長（小野幸男） 建築住宅課長。
具体的には、交付申請の機会を拡充するため、市役所以外の窓口として市民センター等での受付を開始するほか、国のマイナポイント事業に係るマイナンバーカードの交付申請期限が今年の12月末まで延長されたことにより、今後申請者の増加が見込まれるため、受付対応等を行うための会計年度任用職員を２名増員するものであります。
その中で、臨時的雇用の、今では会計年度任用職員という呼び方をしてございますけれども、につきましては約280人ほどおりまして、この職員につきましては例えばコロナ禍になりまして、学校、保育所で消毒であるとか、そういったことを担当する役割であるとか、それからあとはマイナンバーカードの交付に係ることというような、そのとき必要な部分を１年契約で雇用しているものでございまして、その時々で必要なマンパワーをここの
推進に当たっての主な課題は、特に業務委託について、行政のデジタル化、ロボット化が進む中、まずは業務の在り方そのものを見直す必要性が生じていること、また、既に会計年度任用職員の活用を進めている中では、コスト的に明らかに業務委託が有利と言える事案が少ない状態にあること、さらに、臨機応変な対応など、高品質なサービスが安定的に確保できるかなどであります。
本年度４月１日現在で、ガス上下水道部内の職員は、下水道課が統合されたこともありまして、正職員、プロパー、会計年度を含めてですね、総勢で77名の職員になっております。そちらでまずは体制を組んで部内で対応しようということで対応したところであります。
今回の条例改正は、国家公務員の非常勤職員等に係る育児休業について、人事院規則の改正が令和４年10月１日から施行されるため、地方公務員法第24条第４項の規定による国家公務員との権衡の原則に基づき、本条例の会計年度任用職員等に係る所要の改正を行うものであります。
教頭先生がしっかりと把握してございまして、さらにはパソコンのオン・オフもしっかりチェックしまして、そういうことなんですが、そもそも会計年度任用職員の昇給の仕方、スタートして３年目なんですよね。
次に、男女共同参画推進室への専門的な職員の育成・増員の検討についてでありますが、現在、同室には、正職員１名と会計年度任用職員（パート）１名が在籍し、室長を地域づくり推進課長が兼務しております。 主な事務分掌としては、男女共同参画の推進、女性活躍の推進、配偶者等からの暴力の相談に関することのほか、女性人材育成事業などを担当しております。
専門的研修については、可能な限り会計年度任用職員も対象に実施するとともに、オンラインでの実施など、実施方法も工夫しながら、多くの職員が受講できる環境づくりに努めております。
職員の定員管理については、昨年策定した「第１次気仙沼市定員管理計画」に基づき、会計年度任用職員を含めた職員数の適正化を進めつつ個々の職員のレベルアップを図るとともに、令和５年度の定年年齢引上げに向けた準備を進めてまいります。
136: ◎２番（三浦友幸君） ここに出てくる条例改正の中の職員なんですけれども、臨時職員や会計年度職員も適用されるのかなと思うんですが、その点と、地域おこし協力隊で市に来てもらっている若い世代なんですが、各事業者に出向というか、出ているとは思うんですけれども、運用に関して、そういうような各事業者へのお願いだったり、そういう、この解釈拡大をして、そういう市に関わる
対象者は、会計年度任用職員を含め、市立病院に勤務する助産師、看護師、准看護師のほか、介護福祉士、看護助手の340人、市立病院附属看護専門学校に勤務する専任教員10人、本吉病院に勤務する看護師、准看護師26人の計376人でございます。 処遇改善額は月額3,000円とし、令和３年度は239万4,000円を見込んでございます。
業務を行う上でも、会計年度任用職員については、各部署で事務分担を定め、一担当者として定型的な業務を担い、正職員は、いわゆる総合職として政策立案等の業務を中心に行うなど、それぞれの役割を認識した上で、両者が連携しながら各業務を行っております。 今後も、それぞれの職責と役割分担を前提に、会計年度任用職員の能力を最大限に活用しながら各業務を円滑に進め、市民サービスの向上を図ってまいります。
行政ニーズが多様化・複雑化し、増え続ける中、昨年策定した第１次気仙沼市定員管理計画に基づき、職員の育成や業務委託を進めるとともに、会計年度任用職員を含めた一般職員数の適正化を図ってまいります。 復興事業完遂のための人員については、令和４年度においても、引き続き技術職を中心に一定数の応援職員が必要であることから、その確保に努めてまいります。
その勤務条件については、会計年度任用職員取扱要綱等により、原則として共通となっておりますが、学校運営や支援員の家庭的事情等により、勤務の開始時間などに違いがある場合もあります。また、休憩時間については、１日の勤務のうち１時間としておりますが、支援を要する児童生徒の個別支援のニーズや休み時間にも見守りが必要な児童生徒がいることから、十分に確保できていない現状もあります。
会計年度任用職員の待遇改善について。 昨年４月から会計年度任用職員制度が導入されました。一般事務等の職種の給与は行政職給与表の１級１号俸14万6,100円から１級25号俸18万2,200円までとなっています。何年働いても最高額の18万2,200円でストップします。憲法第25条で保障されている健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有することに反していると思います。
次に、市民活動支援センターの民間委託と運営協議会の設置についてでありますが、現在、市民活動支援センターは、地域づくり推進課内に２名のパートタイム会計年度任用職員を配置して運営をしております。現在197団体が登録されており、相談業務のほか、情報の共有、活動状況の発信、助成金情報の提供、団体のスキルアップにつながる講座の開催などを支援しております。
令和３年４月１日現在の部長を含み会計年度任用職員を除く職員数でありますが、ガス水道部は63人、下水道課は20人で、合計83人となっております。 移管後の令和４年４月１日の部長を含み会計年度任用職員を除く職員数は、ガス上下水道部67人となり、16人の削減を図るものであります。内訳につきましては、ガス水道部が52人で11人の減、下水道課が15人で５人の減としております。
こちらのほうの減額なのですけれども、会計年度任用職員報酬ということで、こちらのほう金額大きいわけですけれども、保育士のほう臨時といいますか、会計年度任用職員の保育士で、年間通じてハローワークさんなどを通じて募集かけているのですけれども、なかなか集まらない状況になっております。
… 175 ２．本市の債権放棄について…………………………………………………………… 183 小野寺 俊 朗 君 １．働き方改革推進と時間外勤務削減対策について………………………………… 190 ２．男女共同参画の推進について……………………………………………………… 198 ３．職員のハラスメント防止対策について…………………………………………… 200 ４．会計年度任用職員